前回、教育が地域にできることを書きました。
教育が地域経済とどうつながっているかを考えてみましょう。
地域の中学生のなかで、都市部(中標津で考えると、札幌や釧路)の高校に
進学する生徒が1人いるとします。
高校の授業料は別に考えるとして、住居費や食費などの生活費が仮に6万円程度
とします。そのほかに娯楽などのお金、また、塾などに通うことも考えます。
そうすると、月に8万円程度は住んでいる町でお金を使うことになります。
1年間にすると96万円ということになるでしょう。約100万円とします。
(実際には一人ひとり違いますので、その違いは考えないことにします。)
そうすると、生まれた町あるいは実家のある町で使われるお金が
進学先で使われることになります。3年間では300万円程度となるでしょう。
今回、道教委の発表でありましたが、中標津高校の募集人数が2年後から
1クラス減(40人減)ということになりました。
これは、中標津高校で働く教員が減るということにつながります。
教員1人が500万円程度の年収があるとして、そのうち300万円
程度を町で使うとすれば、3年間で900万円程度の合計になります。
もし、1クラス減によって3人程度教員が減るとすれば3000万円
程度の町での消費がなくなるということになるでしょう。
もちろん、札幌や釧路の高校にどうしても進学したいという生徒さんに
それは良くないというつもりはありませんが、
町で使われるお金という視点で見るとこれだけの影響もあるということ
です。
ちなみに、有名な東進衛星予備校は30年ほど前から衛星通信によって
地方の塾でも東京と同じ授業を受講できるということで、全国に
広がっていった経緯があります。
つまり、地方の塾がシステムを導入することで、都市部の進学校に
進学しなくても、地元の高校に通いながら有名大学や難関大学を
めざすことができるようになったということです。
posted by nakaura at 14:21|
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