センター試験最終年度 ２

首都圏を中心に倍率が急変しています。
中堅以下の大学の倍率が急に高くなっています。
この背景には何があるのでしょうか？

文科省では、３年ほど前から首都圏や関西圏の大学の合格者を
絞り込むようになりました。
以前は定員の1.５倍くらいの合格者を出す大学もありましたが、
１.１〜１.２倍程度に抑えるように指導しています。
大都市に学生が集まり過ぎないようにするという政策です。
このことにより、多すぎる学生を入学させた場合には、大学への
補助金をカットするというペナルティーを課すようになりました。
したがって、大学は合格者数を絞り込むことをしなくてはならなく
なり、上位の大学で合格者が減って来ました。

その結果、その下の大学は倍率が高くなるという現象が起きました。
つまり、早慶上理からGMARCHへ、GMARCHから日東駒専へ、
と下位の大学へ受験生が流れて行きました。
関西では、関関同立から産近甲龍へということです。

このことは、北海道の大学にも影響が出ているようです。
北海道の北海学園大学や北星学園大学などの文系学部を中心に
倍率が上がっているのです。

昨日書いたように、センター試験ラストイヤーですので、
なんとしても今年で合格したいと考える受験生が多くなりますので、
しっかりとした対策が必要となります。

センター試験最終年度 １

今年の高校３年生はちょっと注意しなければなりません。
それは、今年がセンター試験のラストイヤーだからです。
センター試験が最後の年であるということは、
もし、今年の大学入試で合格できなかった場合、
来年度から始まる大学入学共通テストを受験しなければなりません。
新テスト（大学入学共通テスト）では、大きく試験の方法が変わります。

したがって、新テストを受験するためには今までと違った対策が必要なので、
多くの受験生は浪人することを避けようとするため、学力を上げようとするか、
志望校を下げてでも合格しようとします。
場合によってはすべりどめの受験で合格をしておいて、
志望校を受験しようとします。これは今までと変わらないように感じますが、
首都圏を中心に上位大学が合格しづらくなり、中堅以下が高倍率となっている
ので、全国的に倍率が大きく変動しています。

また、この２〜３年の就職率を反映して、文系が非常に高倍率になっています。
特に首都圏はその傾向が強くなっていますが、北海道の大学でも倍率が上昇
している大学があります。

このように、センター試験ラストイヤーということと文系の高倍率化が
重なっていますので、大学の倍率が急に上昇する場合があります。
受験対策をしっかりしておくことと、受験する大学の情報を集めておく
ことが重要となります。

１０年後の地域の未来 教育と地域経済

前回、教育が地域にできることを書きました。
教育が地域経済とどうつながっているかを考えてみましょう。

地域の中学生のなかで、都市部（中標津で考えると、札幌や釧路）の高校に
進学する生徒が１人いるとします。
高校の授業料は別に考えるとして、住居費や食費などの生活費が仮に６万円程度
とします。そのほかに娯楽などのお金、また、塾などに通うことも考えます。
そうすると、月に８万円程度は住んでいる町でお金を使うことになります。
１年間にすると９６万円ということになるでしょう。約１００万円とします。
（実際には一人ひとり違いますので、その違いは考えないことにします。）

そうすると、生まれた町あるいは実家のある町で使われるお金が
進学先で使われることになります。３年間では３００万円程度となるでしょう。

今回、道教委の発表でありましたが、中標津高校の募集人数が２年後から
１クラス減（４０人減）ということになりました。
これは、中標津高校で働く教員が減るということにつながります。
教員１人が５００万円程度の年収があるとして、そのうち３００万円
程度を町で使うとすれば、３年間で９００万円程度の合計になります。
もし、１クラス減によって３人程度教員が減るとすれば３０００万円
程度の町での消費がなくなるということになるでしょう。

もちろん、札幌や釧路の高校にどうしても進学したいという生徒さんに
それは良くないというつもりはありませんが、
町で使われるお金という視点で見るとこれだけの影響もあるということ
です。

ちなみに、有名な東進衛星予備校は３０年ほど前から衛星通信によって
地方の塾でも東京と同じ授業を受講できるということで、全国に
広がっていった経緯があります。
つまり、地方の塾がシステムを導入することで、都市部の進学校に
進学しなくても、地元の高校に通いながら有名大学や難関大学を
めざすことができるようになったということです。

大学入試が大きく変わる １

現在の高校２年生から始まる大学入学共通テストの概要が明らかになって来ました。

センター試験との大きな違いは次の通りです。
１．国語と数学に記述問題が出題される。
２．英語のテストの内容が大きく変わる。
３．入試の方法が変わる。

センター試験ではマーク式といって、答えを選択するか、数学では形にあった数字をうめていく
という解答方法でした。
しかし、新テスト（大学入学共通テスト）では、国語と数学に文や式で書く「記述式」が、導入されることになります。
まだ、配点はわかりませんが、記述式では自分で方針を立てて考えたり、自分の言葉で表現しなければなりません。

英語のテストはかなり大きな変化があります。
センター試験では、筆記２００点、リスニング５０点の配点でしたが、
新テストでは、リーディング１００点、リスニング１００点となり、
これまでに比べて大幅にリスニングの割合が高くなります。
点数が増えるということは、リスニングの時間も増えることになるでしょう。
ですから、すぐには伸ばすことが難しいリスニングは１・２年生から学習しておき
耳を慣らしておかなければならないということになります。

入試の方法は、一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜という３つになります。
一般選抜は、これまでの一般入試に相当するもので、新テストを受験することになります。
英語では、共通テストだけではなく、英検やGTECなどの外部英語試験を利用する場合もあります。
また、一般選抜では「調査書」も活用する場合があります。

学校推薦型選抜は、これまでの推薦入試に相当しますが、なんらかの「学力試験」が
必須となるので、テストで点数を取れるようにする必要があります。

総合型選抜は、これまでのAO入試に相当しますが、これも「学力試験」を受ける必要があります。
ここでいう「学力試験」とは「大学独自の試験」または「共通テスト」を受験することになります。

非常に大きな変化となりますので、早めに情報を知っておく必要があります。
特に注意したいのは、英語の外部試験や調査書の扱いが大学によって異なるということです。
例えば、英語の外部試験を受ける場合、大学によってどの試験を受ける必要があるかを知っておかないと、
３年生になってからでは対策が遅くなってしまいます。

各大学の新入試の情報を早めに知っておくように努めましょう。
このブログでもわかったことを少しずつお知らせしていく予定です。
しかし、自分で受験する大学の情報は必ず自分で確認してください。

大学入試センター及び各大学のホームページをご覧ください。
大学入試センターホームページ
https://www.dnc.ac.jp

１０年後の地域の未来 教育にできること

地域を衰退させないために、人口の減少を抑えることが必要です。

教育の分野で考えると次のようなことがあるでしょう。
高校生くらいまでは親元から通える地域の町の学校に通い、
１８歳になって大学や専門学校への進学のために町から出て行くようにすれば、
大学や専門学校を卒業してから、生まれた町に戻って来ることを期待できます。
高校までを生まれた町で過ごす方が、社会に出てから戻って来る可能性が
高いのです。

そのためには、地域の小学校から高校までを学びやすい学校にすることと
大学進学を考えて都市部の高校へ進学しなくても、地域の学校から進学できる
ようにすることが必要です。
大学に進学するには、都市部の進学校へ進むことも一つの方法として考えられますが、
必ずしもそうとは限りません。

現実に、根室管内の高校から国立大学や有名私立大宅へ進学している高校生が
たくさんいます。
卒業生の中にも、大学へ進学してさらに大学院へ進学しているものもいます。
中標津の中学から、中標津高校を卒業して大学へ進んだら、
中標津から札幌の進学校に進んだ同級生と大学で、
また同じ学校に通うことになったという例もあると聞いています。
地域の高校からでも大学に進学できるのです。

都市部の高校へ進学することを否定するわけではありませんが、
将来の地域の人材を確保するという意味では、地域の高校から大学や専門学校へ
進学してもらいたいものです。

１０年後の地域の未来 人口の減少

この２〜３年、人手不足が深刻化しています。
根室管内の地域も全国と同様に人手不足で、新聞折込や広告に「求人広告」が
毎週のように入って来ます。

一般的には景気が良いように思われているかもしれませんが、
これは人口減少の問題と大きく関わっていると考えられます。
人口の減少ととに労働人口が減っています。
少子化によって、１８歳人口が減っていますから、
新卒として労働者となる高校の卒業生や大学の卒業生が減少しています。
つまり、新しく供給される労働者が減っているのです。
さらに、非正規雇用社員の増加により、賃金が低く抑えられていることで、
より良い条件の職を求めて、労働者が移動しているのです。

また、北海道の中では札幌に人口が集中し、地方の都市や町は急激に
人口が減少しています。
中標津町でも平成２４年をピークに人口は減少に転じました。
人口が減るということは、消費が減ることにつながります。
消費が減るということは地域の産業が衰退することにつながります。
現在の人手不足は、地域の産業の衰退によって１８０度変わってしまうかもしれません。
５年後には働く場所が少なくなってしまうことも考えられます。

人口の減少を抑えるためには、町から転出する若者の数を抑えることと
子育てしやすい、そして住みやすい町にして
多くの人が転入して来るような魅力あるまちづくりが必要です。

時代が変わりました。

平成から令和へと時代が変わりました。
しかし、昨日と今日の間に大きな変化はなく、また毎日が続いていきます。

時代とともに変わるべきものと変わらない方がいいものとがあります。
平和。やさしい社会。学問の大切さ。
これらは変わらない方がいいですね。

しかし、
昔から続いている望ましくないものは変わっていった方がいいですね。
質よりも量だけを重要視する考え方は変わった方がいいです。

これからは、AI時代。
以前にも書きましたが、これまであった仕事の多くがなくなっていくそうです。
それに対応できるように、量より質が求められるでしょう。
人口も減っていくので、大量消費もなくなっていくことでしょう。
じっくり考える必要がありますね。

北海道アクションプラン３

当塾に通っている生徒の話を聞くと、
次第に部活の休養日が増えていることを感じます。
以前よりも、部活動の時間が少なくなったという例もあります。

これまで長時間の活動をしてきた生徒さんや教員の方には
なかなかなじまないかもしれません。
練習時間が少なくなると不安になるのも当然だと思います。

しかし、勉強もスポーツや音楽なども、長時間やれば上達するとは限りません。
スポーツならば長時間の練習によって怪我をするリスクも高くなります。
勉強も長時間続けてやりすぎると、脳が飽きてきますので効率が悪くなります。

効率だけが重要だというわけではありませんが、
無理のないように進めることが必要です。

人生１００年の時代です。
長い時間をかけて、ゆっくりと成長していくことが求められる時代と
なってきたのではないでしょうか？

北海道アクションプラン２

北海道アクションプランの今年度の目標は昨年度から少し変わっています。

１．部活動の活動時間
　　昨年度　平日２〜３時間　→　今年度　平日　長くても２時間程度、休業日　３時間程度
２．部活動の休養日
　　昨年度　週に１日以上　　→　今年度　週２日以上を休養日とする（平日１日以上、土日１日以上）
　　　大会等で休日に活動した場合は、他の日に代替えの休養日を設ける

これは４月からの完全実施が求められています。
このようになると、教員も生徒も生活にゆとりができて、
授業にも部活動にも健康的に参加できるのではないでしょうか。
教員の方達も休養を取ることができるようになります。

子どもたちも、家庭学習の時間が確保されます。

北海道アクションプラン１

昨年から、「学校における働き方改革『北海道アクション・プラン』」というのが
スタートしました。

これは、文部科学省や厚生労働省の方針に沿って北海道教育委員会が３年間で進める
学校の教員の勤務時間軽減の政策です。
教員の１週間あたりの勤務時間を６０時間以内に抑えようとするものです。

具体的な内容は、
１．部活動の休養日を設ける。
２．部活動の活動時間の短縮。
３．学校閉庁日を設ける。
というものです。

昨年度は
１．毎週１日以上休養日を実施。月に１日以上土日祝日を休養日にする。
２．部活動の活動時間は、平日２〜３時間程度、土日は半日程度とする。
３．年末年始６日間、夏期休業期間は３日間は完全に休養日とする。
となっていました。

部活動の休養日は、教員のためにも生徒のためにも絶対必要で、
ゆとりをもった活動をすることができます。
長時間の練習はケガや事故につながりますので、とても重要なことです。
教員の教科指導の準備の時間確保にとって必要なことです。

昨年度は、どれくらい達成できたのでしょうか？